2025年4月1日から「情報流通プラットフォーム対処法」、いわゆる『SNS規制法』が施行されます。「これって一体何なの？」「どんな影響があるの？」という疑問に、弁護士の立場から解説していきます。
- 情報流通プラットフォーム対処法の全体像がわかる
- 4月1日から国ができることとできないことがわかる
- ユーザーにとってのメリット・デメリットがわかる
- 罰則の有無がわかる
- この法案によって言論統制となるのかがわかる
SNS規制法とは
そもそもSNS規制法という名称の法律はありません。
正しくは情報流通プラットフォーム対処法（元：改正プロバイダ責任制限法から変更）というのが正しい名称となります。
これは、大規模なSNS上で誹謗中傷をされた個人が事業者に削除要請を行われた際に、誠実に対応することを義務付ける法律となります。
規制を受ける事業者
この法律は存在する全ての掲示板などのSNSが対象ではなく、以下の条件を満たすサイトが対象となります。
- 平均月間発信者数 … 重複なしの1人が利用した数
- 平均月間”延べ”発信者数 … 重複ありの1人が投稿した数
指定対象となった事業者に課される義務
指定対象となった事業者は以下のような対策をとらなければなりません。
- ユーザーから不誠実な投稿に対する対応要請の方法を明示する
- 社内で侵害情報を調査する専門員を月間延べ発信者に応じて選任する
- 調査内容を報告すること
指定対象とはならないが報告義務のある事業者については、「中規模だと負担大きいと思うから簡単な報告だけしてね」という対応となります。
この法律ができた背景
昨今、SNSを使って誤った情報や悪口、嫌がらせが広がり、大きなトラブルや事件につながることが多くなりました。そのため、国が安全にSNSを使えるように作ったのがこの法律です。
例えば、フェイクニュース（嘘のニュース）やネットいじめなどが社会問題となっています（外部リンク：総務省「インターネットトラブル事例」）
こういった社会背景を考慮して、今まで自由にやらせていたけど国が音頭をとって対応方針を決めて連携していこうというのが意図となります。
これまでと何が違うの？
我々民間人という立場においては、この法律が始まったからといって大きな変化はありません。
これまでSNS事業者側の裁量で投稿の削除やアカウントの凍結など判断していたものを、国が規制内容やそれに対応したかどうかの報告義務を設けたことで、変化という意味では事業者の方が大きいものとなります。
罰則はあるの？
現時点でこの法律特有の罰則はありません。
しかし、これまでユーザーが「誹謗中傷で困っています助けてください」と申請があったにも関わらず、事業者がそれに対して不誠実な対応を続けてもユーザーは泣き寝入りするケースが多くありました。
SNS事業者に民事裁判を起こしても削除の判断は向こうの裁量で決まっていることだから勝ち目少ないし・・・
開示請求して裁判するとなると弁護士への依頼費用で新型PS5が5台くらい買える金額かかっちゃうしどうしたらいいんだろ・・・
この法律が始まってからは違います。
開示請求からの損害賠償請求で民事裁判をする敷居は変わりませんが、複数回助けてとお願いしたのに不誠実な対応を続けたSNS事業者については行政命令違反となるため、裁判を起こしても勝ちやすくなります。
言論統制（自由な意見が言えなくなる）になるの？
でもこれって言論の自由に反していることじゃない？
言論統制とは、自由に意見を言うことが難しくなる状態のことです。この法律は、基本的にはユーザーが安全にSNSを使えるようにすることが目的ですが、一部では自由な意見が規制されるのでは？と心配する声もあります。
ただし、国は「健全なコミュニケーションを守るためのルール」としており、自由な意見が完全に言えなくなるわけではありません
つまりは
政府にとって都合の悪いことを抑制したいわけじゃないんです！誤った情報や誹謗中傷を抑制するための法律なんです！
字義通りに受け取るのであればこういうことです。
確かに見方を変えれば言論統制と言えなくもないですが、誹謗中傷で苦しむ人と、規制して救われる人の数などを比較考慮をした場合、後者の方が社会的な秩序を保つためにはメリットが大きいと判断できます。
そのため、この法律が言論の自由という憲法違反をしているかと言えばNoとなります。
簡単に言えば「バカで政府のやり方はクソだ！こんなゴミ政府は消えろ！」というのではなく「政府のやり方は良くない！みんなでこの国を変えていこう！」という風に口調を直していきましょうということですね
最後に
情報流通プラットフォーム対処法は、安全にSNSを利用できる環境を目指した法律です。
SNS規制法という言葉が一人歩きをして強い印象を持ち、「言論統制だ！」と言われる方もいますがそういった内容の法律ではありません。
あくまでも、『意見を言うときは不快にならない言葉に直して発信しましょうね』というのがこの法律の伝えたいことになります。
